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教育研究上の目的と3つのポリシー

POLICY 教育研究上の目的と3つのポリシー

教育研究上の目的

社会问题の中でも、特に、様々な人権问题の改善?解决に向けて法が果たしうる役割についての深い理解に立ち、的确な分析力?判断力、表现力をもって问题解决に资することができる人材を育成する。

ディプロマポリシー(卒业认定?学位授与の方针)

■知识?技能
人権の理念、及び、人権が国内法秩序においても国际社会においても共通の価値基準となっていることを理解した上で、现実に人権侵害行為に直面した场合にこれを排除し救済する手段としてどのような制度が存在するかを具体的に理解し、国家や国际机関、国内外の民间公司等において、その理解を活用することができる。

■思考力?判断力?表现力
社会の中で生じている様々な人権问题について、それが人権の问题であるということを正しく认识できるような问题発见能力を持つとともに、法を用いてそれを解决するための法的思考力?判断力、及びそれを説得的に表现する力を有している。

■意欲?関心?态度
日常生活(例えば家庭生活?职业生活等)においては、自分のみならず他者の人権の尊重という観点から适切な配虑をもって行动できる。また、広く政治や社会の问题に関心を持ち続け、人権法を学んだ者としての正义感及びキリスト教の慈爱の精神を持った一市民として行动できる。

カリキュラムポリシー(教育课程编成?実施の方针)

■知识?技能
1年次には、人権問題について能動的に考えるための基礎的な知識を習得する科目が配置される。具体的には、ドキュメンタリー映像や当事者の講話等を通して、人権問題の現場を知り考える機会を提供する科目、法学全般の基礎を学ぶ科目、法の存在意義を理解するための科目、現場を調査する方法を学ぶ科目、政治学や経済学等の基礎を習得する科目等である。2年次からは、人権問題の解決に貢献するための知識や思考法を提供する多様な科目が配置される。例えば、戦争?紛争や貧困といった具体的なテーマを扱う科目、グローバル社会を意識して英語で学ぶ専门科目、人権問題の考察における多様なアプローチの重要性を踏まえた政治学?経済学?公共政策系の専门科目等である。3?4年次では、ゼミのなかで、解決策の評価や設計といった、人権問題解決への実践的な学習が行われる。

■思考力?判断力?表现力
既存の法の「解釈论」だけでなく、法ができるまでの政治的过程や法のあるべき姿についての「立法论」、法制度の设计についての政策论、政策评価论、国家财政についての财政学、経済政策などを広く学ぶことで、人権问题を含む社会问题の解决に向けての法学的手法について、実践的で着実な思考力?判断力を身につける。また、実习系科目や演习科目等において、思考を文章や口头で表现する力を养う。

■意欲?関心?态度
社会の中で生じている様々な人権问题に目を向け、法、及び法を制定する政治の力によってそれらの问题を改善?解决する方向性について模索する姿势をもつ。人は造物主により平等に造られたという、人権思想の登场に大きく影响したキリスト教の精神もふまえつつ、人権问题を他人事と考えず真挚に取り上げる态度をもつ。

アドミッションポリシー(入学者受入れの方针)

■知识?技能
?歴史や政治、経済についての知识を高等学校卒业相当のレベルで习得している。
?日本语及び英语について、読む、书く、闻く、话すといった自己表现上の技能を高等学校卒业相当レベルで习得している。

■思考力?判断力?表现力
?高等学校卒业相当レベルで物事について论理的に考えて判断できる。
?自らの考えを説得力ある适切な内容と论拠を持って表现するために必要な日本语での文章表现力の基础を习得している。

■意欲?関心?态度
?法学あるいは政治学に関心を持っている、又は、例えば障がい者の権利、子どもの権利など、具体的な人権问题に関心を持っている。
?入学后、「リーガルマインド」、论理的?合理的思考力と法的正义感を持って、社会的に妥当な结论を导ける「问题解决能力」を身に着ける意欲を有している。